四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
これは、委員会報告で聞きましたが、子育て世代の家庭にとって大変期待が大きい副食費の無償化を、来年度から実施するという方向でいいのかどうか、答弁をお願いします。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。
これは、委員会報告で聞きましたが、子育て世代の家庭にとって大変期待が大きい副食費の無償化を、来年度から実施するという方向でいいのかどうか、答弁をお願いします。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。
それで、本題でございますけども、通告の現在の接種状況と今後についてでございますけども、①の65歳以上、それから12歳から64歳までの２回接種、それから③のこれまでの接種状況につきましては、これまでの委員会報告であり、答弁・ご説明いただいておりますので、これも割愛をさせていただきたいと思います。
まず、１点目のワサビ栽培の実験結果についてでございますが、平成29年度の委員会報告で示しておりました経営モデルのようにはいかなかったといった現実はございますけれども、本市の温暖な気候や水温の条件下でも成長することは確認ができております。 しかし、品質面それから収穫サイクル、採算コスト面など、様々な課題が見えてきたところでございます。
具体的な協議の内容についてですけれども，まだ詳細は協議中で，企業情報もありますので，全てを申し上げることはできませんけれども，公認会計士からの指摘事項や妥当性検討委員会報告の課題のうち，基本協定の締結までに整理すべき事項について，優先交渉権者と具体的な協議を進めております。
◎副市長（中澤慎二君） 基本協定締結がおくれている理由につきましては，公認会計士からの19項目の指摘事項や妥当性検討委員会報告における課題のうち，基本協定の締結までに整理すべき事項となっていたもの及び新図書館西敷地における定期借地権の設定につきまして，議決事項となりましたことから，基本協定に記載する項目や内容について優先交渉権者との協議に時間を要しているものでございます。
本事業に関連する定期借地権の設定に関する議案についてですが，公認会計士からの19項目の指摘事項や妥当性検討委員会報告における課題のうち，基本協定の締結までに整理すべき事項について，優先交渉権者と協議を進めてきましたが，協議に時間を要していることや，新図書館西敷地における定期借地権の設定が議決事項となったことから，基本協定内容の再検討を行っており，協議が現在も続いているところでありますので，今議会における
昨年９月のことで、ことし４月４日に判明したということですが、５月８日の総務常任委員会報告では、当時の総務課長は平成30年４月５日と記憶しているとのことでした。行政年度を越したの遅過ぎではないですか。さらに、５月８日、総務常任委員会で処分はどうするのかとの委員の質問に、いの町職員懲戒委員会に諮り調査審議していくと答弁がありました。１カ月以上たっています。
また，審査項目の導入機能につきましては，必須項目であるＡ評価４機能について合計点の上限を50点とした上で，検討委員会報告にあったＢ及びＣ評価の機能としても加点の対象としております。 この各審査項目につきまして，審査の視点の考え方を参考に，各委員の皆様に審査をしていただいております。 ○副議長（平田文彦君） 細木良議員。
平成15年８月に発足した社会保障審議会福祉部会の生活保護制度のあり方に関する専門委員会は、平成16年12月15日に最終報告書、生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書をまとめ、被保護者を対象にした自立支援プログラムの策定の推進を打ち出しておりました。
先ほどの小中学校の今後のあり方に関する検討委員会報告書には，平成37年における児童・生徒数の推計もなされており，それによりますと，37年におけます小学校の推計児童数は１万4,625人で，本年５月１日現在の児童数１万6,054人と比較いたしますと1,429人の減少となります。
１つになったのは、今度の委員会報告の中で、１棟になったのは、余りにもお金が高いから１棟にしたのか、１棟にした理由をまずはお聞かせ願いたい。 ○議長（矢野川信一） 篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦） まず、平成27年12月議会で説明した段階でございますけれども、翠工房さんの事業実施後の経営モデルとして説明いただきました資料、こちらが６棟で6,000万円ということでございました。
先程適正規模のことについては答えていただきましたが、委員会では最終的に３校が望ましいというふうに委員会報告では述べられています。西土佐を除く四万十市２校ですよね。２校が想定されていますが、その２校はどこを想定しているのかをお聞きします。 次、マイナンバー制度ですが、もうすぐ住民税の特別徴収決定通知書が送付されます。
議会改革特別委員会報告書でございます。 １ページ、２ページは以前と変わっておりません。 ３ページ目ですが、２の活動報告といたしまして、平成27年12月中間報告その２以降４回にわたり意見交換や検討会の開催を行いました。平成28年８月29日、今後の取り組みについて、そして28年11月17日に議員定数問題について話し合いを行いました。
そして、これは昭和22年３月17日衆議院本会議委員会報告で、ちょっと聞いてください、義務教育については授業料を徴収しないのみならず、学用品の無償も規定すべきとの意見もあったが、これは戦後間もなくでございますから、政府はその精神には賛成であるが、現在我が国の財政状態はその段階に達していない、これがこの衆議院本会議での委員会報告でございます。
それでは、委員会報告をさせていただきます。
流れとしては６月の定例会前後に全員協議会で意見調整し、９月の定例会前に全員協議会で意見調整し、９月定例会で地方創生調査特別委員会報告を提出させていただくように予定をしております。そして資料等は地方創生調査特別委員会で協議し、作成します。
その中の総務委員会報告で執行部は，財政的に苦しいのはどこの市町村も同じであるが，政策の優先順位の問題と考えており，市町村に対し，今後も働きかけていくとの答弁があり，委員からは，給食の問題を教育の問題として，県市連携の中でも取り上げてほしいとの意見があったと書いてありました。 また，今月食育月間ということで，市役所玄関前でパネル展示が行われています。
ことし２月の総務委員会報告では，新役員体制について，信頼回復を得るため役員体制を刷新されたと述べていますが，２人の新任取締役以外，事業の継続性を理由に旧経営陣がそのまま残っています。これまで暴力団問題を初めとする一連の問題，またコンプライアンス，コーポレートガバナンス，企業統治の欠如という企業体質を醸成，温存してきた役員であります。
そして、このような大切な土地の売却について、町長は条例により委員会報告のみでよかろうとのことのようだったようですが、庁議では議論をしたのか、あわせてお伺いをいたします。
また昨年７月には，県議会の公共交通調査特別委員会報告書の中で，バス事業は利用しやすいバス路線の再編を着実に実行すること，また将来にわたって公共交通を維持するために，交通事業者，金融機関，行政，バス事業，電車事業の特性をそれぞれ生かした形での県内の公共交通のあり方の議論をさらに深めることが望ましいということで，総合的にまだ検討を加えていく必要があるという報告が出されております。